「業務の見える化」で働き方改革

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つくば市との実証実験の取り組みが日本経済新聞電子版に掲載

つくば市との実証実験の取り組みが日本経済新聞電子版(2020/1/20)に掲載されました。

同市(※つくば市)は19年12月から、システム開発のリージット(東京・千代田)とクラウドシステムを利用した業務の可視化に関する共同研究にも取り組んでいる。同社のクラウドシステム「Log+(ログタス)」を使い、時間外勤務が多い部署の負荷を軽減できるかなどを検証している。

1~4月に確定申告の相談などで膨大な事務量が集中する個人市民税などの担当職員を検証対象にした。各職員はタブレット端末でLog+を起動させ、「電話・メール対応」「窓口対応」「休憩」などを選ぶと、各職員がどのような業務にどれぐらいの時間を費やしているかをすぐに把握できる仕組みだ。

今後は働き方改革が求められている小中学校教員も同様に検証する予定だ。

2020/1/20 14:04 日本経済新聞電子版

記事全文は日本経済新聞電子版ウェブサイトをご覧ください。

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