当社代表による働き方改革の講演が労働新聞電子版に取り上げられました

当社代表が東京テレワーク推進センターで行った講義の内容が労働新聞電子版に掲載されました。　

東京テレワーク推進センターは中小企業を対象とした労働時間管理セミナーを開催し、㈱リージット代表取締役で鳥飼総合法律事務所の川久保皆実弁護士が、勤怠管理ツールの選び方のポイントなどを解説した。

厚生労働省のガイドラインは労働時間の把握について、現認か客観的な記録によらなければならないと定めている。テレワークは現認が不可能なため、記録を付けるツールが必須となる。

川久保弁護士はツールの選び方について、中抜けを休憩時間として取り扱う場合は「労働と休憩の切替えが１日に何度もできるか」がポイントになると指摘。４月から中小企業にも適用となる、時間外労働の上限規制を念頭に「時間外の合計をリアルタイムで確認できるか」も重要としている。

2020/1/23 労働新聞電子版

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